しかし同法律に盛り込まれた総量規制は、施行から2年半の経過期間があるものの 「年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する」内容で、全国に200万人以上と推計される多重債務者の方々のなかには 「今まで借りられていた金額が借り入れできない」ために約60万人もの方が自己破産になると予測されています。

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