グレーゾーン金利とみなし弁済


グレーゾーン金利は貸金法の改正の報道等で耳馴染みのある言葉になりましたが、 今一度グレーゾーン金利についておさらいしてみましょう。

そもそもグレーゾーン金利は利息制限法と出資法の上限金利が異なることが原因でした。 例えば100万円を借りた場合、利息制限法の上限利率は15%なのに出資法の上限利率は29.2%なのです。 では2つの法律の関係はいったいどうなっているのでしょうか?


利息制限法は強行規定ではありますが罰則はありません。 しかし出資法の上限利率を超えた場合は刑事罰 (3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科)の対象になります。

消費者金融としては当然高金利で融資したいのですから出資法の上限金利で融資している訳です。 では利息制限法は罰則規定が無いので意味の無い法律なのか?というとそんなことはありません。 利息制限法では制限利息を超過している部分の利息契約は無効と定めているのです。

しかし貸金業規制法43条では利息制限法超過利息でも債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなすと定めています。
これをみなし弁済といいます。 貸金業者はこの規定を利用して利息制限法を超過した部分の弁済の有効性を主張するのが常套手段でした。

ですが平成16年以降の最高裁判例では「みなし弁済」を無効とする判決が相次いで示されています。
【要旨】
@平成16年2月20日第二小法廷判決
「みなし弁済」規定は厳格に解釈適用されなければならない
A平成17年7月19日第三小法廷判決
貸金業者は、信義則に基づき取引履歴開示義務を負う
B平成17年12月15日第一小法廷判決
契約書面に返済期間・返済金額等の記載がないリボルビング取引について「みなし弁済」規定の適用を否定
C平成18年1月13日判決第二小法廷・1月19日第一小法廷判決
制限超過の約定利息の支払をしなければ期限の利益を喪失する旨の特約の下では支払の任意性がなく「みなし弁済」規定は適用できない
D平成18年1月24日第三小法廷判決 日賦貸金業者において、期間途中での貸し増しにより返済期間が100日未満になっている場合は「みなし弁済」規定は適用できない。

大手消費者金融の業績下方修正や店舗の大幅削減などの報道からも、消費者金融自身が過払い金返済への対策を講じていることは明らかですし、 払いすぎたお金を返してもらうことは当然の権利だと考えます。

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