不当利得返還請求や債務整理の専門用語を具体的に解説しています 最高裁判例(抜粋)
2006.1.13
みなし弁済の否定

さいこうさいはんれい2006.1.13

2006.1.13最高裁判決概要(第ニ小法廷判決:平成16年(受)第1518号)
「貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって、貸金業規制法法18条1項1号から3号までに掲げる事項の記載に代えることができる旨定めた部分は、内閣府令に対する法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効と解すべきである。(中略)金銭消費貸借契約の契約条項に「期限の利益喪失」条項が定められている場合には、債務者が約定利息を支払うことを事実上強制するものであり、任意の支払いとはいえない。」

判例要旨
@契約日の記載のない18条書面では、みなし弁済は成立しない。
A契約書に遅滞約款(期限の利益喪失)があれば、みなし弁済は成立しない。
同判決はシティズ判決として有名。この判決以降、業者がみなし弁済を主張するケースは少ない。


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