取引履歴の開示請求


貸金業者に取引履歴の開示請求する際は電話ではなく、普通(書留)郵便、内容証明郵便、FAX等の 文書で請求するのがベターです。 文書で請求をしておけば、もし訴訟になった場合でも取引履歴の不開示に基づく損害賠償請求をする際の 証拠として使えます。

注意したいことは、もしも自己破産や個人再生になる見込みが高い場合でも、 単に債務整理をする旨だけを記載しておくことです。 はじめから自己破産である旨を記載してしまうと残高のみを通知してきて取引履歴を開示しない貸金業者もいるからです。

無料メール相談受付

一人で悩んでいても問題は解決しません。でも、どこに相談したらいいのか...と迷っているのなら、 まずは司法書士 阿曽剛事務所を利用してはいかがでしょうか?

日本全国対応ですし、過払い請求専門の司法書士が親身になって相談に乗ってくれます。

↓無料相談申し込み↓

■取引履歴の請求等について
取引履歴の開示請求
取引履歴の開示義務
取引履歴の一部のみ開示
貸金業者が0円和解を要求

■過払い金返還請求MENU
過払い金の基礎
取引履歴の請求等
引き直し計算等
返還請求の通知等
訴訟前の準備等
訴訟中の対応等
グレーゾーン金利とみなし弁済
各社の連絡窓口一覧
過払い金§用語辞典
訴訟なしで過払金を払ってくれる会社⇒[詳細]
おまとめローンの問題点
簡単!特定調停の方法
過払い・債務問題ニュースTips

(c)過払い金請求.net