貸金業者が取引履歴を開示しない場合


貸金業者によってはどんなに取引履歴の開示請求をしても応じてくれないところがあります。 その場合は訴訟を提起するほかありませんが、その場合に取引履歴を自分で再現する必要があります。 これを推定計算といいます。

推定計算をする場合は、手元に貸金業者との契約書や領収書がすべて残っていればそれに基づいて引き直し計算が出来ますが、 そのような書類が残っているのは非常に稀であり、たいていの場合は債務者の記憶に基づいて引き直し計算をすることになります。

記憶に基づいて推定計算をする場合にどの程度正確でなければならないか?といった問題がありますが、それほど正確である必要はありません。 もちろんウソはいけませんが、取引開始日の数年や返済日、また返済金額にズレがあっても問題ありません。

というのも推定計算の内容が実際の取引履歴と異なっていて、それが貸金業者にとって不利な内容であれば貸金業者から指摘があるはずなので、 逆に指摘の根拠となる履歴を証拠として貸金業者に提出させればいいのです

なお、本当の過払い金額よりも推定金額の方が少ないと業者が推定計算をすんなりと受け入れてしまいますので、 推定計算をする場合は実際の過払い金額よりも多くなるようにしておくべきです。

無料メール相談受付

一人で悩んでいても問題は解決しません。でも、どこに相談したらいいのか...と迷っているのなら、 まずは司法書士 阿曽剛事務所を利用してはいかがでしょうか?

日本全国対応ですし、過払い請求専門の司法書士が親身になって相談に乗ってくれます。

↓無料相談申し込み↓

■引き直し計算等について
引き直し計算の方法
元本が増減した際の適用金利
過払い金の利息
借換えや再借入れがある場合
取引履歴の開示拒否

■過払い金返還請求MENU
過払い金の基礎
取引履歴の請求等
引き直し計算等
返還請求の通知等
訴訟前の準備等
訴訟中の対応等
グレーゾーン金利とみなし弁済
各社の連絡窓口一覧
過払い金§用語辞典
訴訟なしで過払金を払ってくれる会社⇒[詳細]
おまとめローンの問題点
簡単!特定調停の方法
過払い・債務問題ニュースTips

(c)過払い金請求.net