裁判の必要性


貸金業者にもよりますが、和解交渉だけで過払い金の返還に応じてくれる業者もあります。 ですから何が何でも訴訟をしないと過払い金を回収できない訳ではありません。 ただし、その場合は過払い金元本の6割〜9割程度で和解することが多いのが実情です(特に個人請求の場合)。

和解案に応じられない場合は請求金額や費用対効果を勘案した上で、訴訟を提起することになります。 相手が大手の貸金業者であれば第二回口頭弁論期日前に満額の和解案を提示してくるかもしれません。

しかし一方で、たとえ法律家に過払い金の請求を依頼していても「会社に金が無くて元本の3割しか払えません。支払いは10回の分割払いで」などの、 到底受け入れられない和解案を提示してくる業者までいます。 また、驚くことに裁判で判決が確定しても過払い金を返還しない業者までいるのです。

そのようなケースでは請求先の貸金業者が本当に金が無い(倒産寸前)状態なのか?実は裁判所に提訴すれば満額取り返せるのか? 強制執行(差し押さえ)を申し立てるべきなのか?もしくは実績のある法律家に依頼した方が早いのか?など選択肢が多く判断の難しいところです。

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