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減額の申出


貸金業者に対して任意(訴訟外)で過払い金の返還請求をすると、ほとんどの場合は減額を要求してきます。 この減額に応じるかどうかは請求者本人の判断によりますが、仮に争点なしで訴訟となれば圧倒的に貸金業者側が不利な状況なので安易に減額要求に応じる必要はありません。

多少の減額要求に応じてでも任意で和解をした方が有利なケースとしては、その業者から取り返した過払い金を別の返済に充てるために至急必要な場合が考えられますが、 特に過払い金を早期に必要としないのであればじっくりと腰を据えて、訴訟も視野に入れた強気の交渉をするべきでしょう。

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