居住地の裁判所に提起


過払い金の返還債務は持参債務(原告である請求者の住所地で支払うべき債務)なので、 過払い金返還請求訴訟は原告の住所地を管轄する裁判所に提起することができます。 ただし貸金業者が発行する契約書には、通常訴訟になった場合の管轄の合意として 『貸金業者の本店所在地を管轄する裁判所とする』等の記載があります。

しかし現在ではこのような約款による管轄の合意は無効であると考えられています。 仮に有効だとしても専属的合意管轄合意(その裁判所のみを管轄裁判所とする合意)ではなく、 競合的管轄合意であると考えるべきなので、 原告の住所地を管轄する裁判所に訴訟を提起することができます。

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