訴訟提起後に請求金額を訂正


貸金業者が取引履歴を開示しなかった場合は推定計算で訴訟を提起することになりますが、 訴訟提起後に開示された取引履歴に基づいて引き直し計算をした結果、訴状に記載した請求金額が実際の過払い金額と食い違うことになります。 訴状の請求金額よりも実際の過払い金額が多額になった場合は訴えの変更をして請求金額を増額する必要があり、 この場合は追加の印紙代が必要となります。

逆に訴状の請求金額が実際の過払い金よりも高かった場合は請求金額を減額することになり、 法的には訴えの一部を取下げることになります。

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