訴訟しないで過払金を払ってくれる会社

2008年2月25日現在、任意(訴訟外)での和解は8割が相場となりつつあります。 これまで執拗な取立てをしていたサラ金ですが、自分が過払い金を払う立場になるととたんに減額を要求するのは許せない行為です。 中には8割減額と言うとんでもない会社もありますので、和解に納得できない場合は司法の判断を仰ぎましょう。
豆ポイント
請求書を送る場合のあて先は、本社代表取締役社長宛 過払請求担当部署御中と書きましょう。
あわせて過払金返還請求書在中の記載も忘れずに。
9月に民事再生法の適用を申請したクレディア、4月に行政処分を受けた三和ファイナンス、 解散・清算中の三貴商事、更生会社でなくなったが不可解な対応のアエル、裁判で判決が確定しても払わない日本プラム、 GEに売却されたレイクなどから満額で過払い金を返還してもらうにはプロのアドバイスは欠かせません。
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金融会社の破綻は今後も続くと見込まれているので、早い対応が過払い金の請求には重要です。
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